可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
そういう中で、例えば今後なかなかスマイリングルームにも足が向かない、そういった深い悩みを抱えた児童・生徒たちに直接家庭訪問をする、またはタブレット端末が配付されておりますので、タブレットでつながるような工夫を考えてみるということで、スマイリングルームの職員が学校の職員に代わって、そういった個々への働きかけをより密にしていきたい、これがさらなる充実でございます。
そういう中で、例えば今後なかなかスマイリングルームにも足が向かない、そういった深い悩みを抱えた児童・生徒たちに直接家庭訪問をする、またはタブレット端末が配付されておりますので、タブレットでつながるような工夫を考えてみるということで、スマイリングルームの職員が学校の職員に代わって、そういった個々への働きかけをより密にしていきたい、これがさらなる充実でございます。
次に、農地法事務適正実施支援事業費について、タブレット端末を導入することについての質疑があり、以前の農地パトロールは、紙の大きな地図を持って現地へ行き、地番と農地の状況を確認する作業をしていたが、タブレット端末の導入により、写真を撮り、農地の状況がまとめられ、それを全体で共有できるとの答弁がありました。
また、大きく今変わってきたのは、タブレット端末を使えるようになったというところは非常に大きな変化です。授業中インターネットの活用という点もありますけれども、通知にあるような公立図書館との電子書籍の活用ということは、タブレットの活用方法の中にも含めまして、今後研究、そして進めていかなきゃいけないことだと。どのように連携していけばいいのかということを、これから研究していく段階だと考えております。
また、１人１端末ということで学校には児童生徒にタブレット端末が配付され、電子黒板も整備されています。これには大変資金が要るなということを感じておるわけですが、こういったタブレット端末や電子黒板の資金について、国がどれだけ責任を持っていただけるのか定かではないという現状があるように思っております。この学校施設整備基金ではタブレット端末や電子黒板の今後の更新費用等も含まれて、想定されておりますか。
また、多くの業種で顧客とのやり取りがタブレット端末上でなされ、顧客は確認の上、サインするのみで済む場面が増えてきました。 これらは民間が先鞭となり、海外のデジタル化先進国に大きく遅れを取りながらも、わが国でもこのコロナ禍がきっかけとなり少しずつですが進みつつあります。 そのような中、政府はデジタル庁設置にてデジタル社会の司令塔となって将来に向けてＤＸ推進の号令をかけています。
新型コロナウイルス感染症を考慮して、出前講座は今までのところ中止をしてきましたが、令和４年２月には、中学校２校において家庭科の授業で啓発パンフレット、こんなようなものになりますけれども、教員から生徒に授業で説明をしてもらい、タブレット端末によって理解度確認テストを実施して理解の定着を図っております。
「デイジー教科書は通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、タブレット端末にダウンロードして使う。文章の音声を流しながらその箇所に色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる速さを調節したりできる。発達障がいなどにより、普通の教科書では文章や図形を読解するのが困難な子どもの学習を助ける」こういうふうに簡潔明瞭に説明してあります。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 読み書きの発達特性を持つ児童生徒の困りを改善、軽減する方法として、電子黒板や１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ機器の活用は大変有効であると考えています。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、個別最適な学びや協働的な学びが一層求められるようになったことから、日常生活や学校生活でのタブレット端末の活用や学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習を行うなど、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、ＩＣＴ教育を推進いたします。
国が進めている「ＧＩＧＡスクール構想」につきましては、児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備するなど、環境整備は整ってまいりました。令和４年度におきましても、各校にＩＣＴ支援員を配置し、ＩＣＴ教育に対するアドバイスや授業支援を行うとともに、デジタル教材の充実に努め、これまでの環境整備から、効果的な活用を実践する段階に移っていきたいと考えています。
最後の質問ですが、イのスマホやタブレット端末購入支援の考えについてお伺いいたします。 今後、関市においても、シニア世代の人口比率がますます増加してまいります。介護や医療の場においても、スマホやタブレット端末の利用が進むことは必然的です。
また、国のＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒への１人１台のタブレット端末が導入されました。今後、一層学びの充実が求められるため、来年度におきましても、学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習が行えるよう取り組んでまいります。
19ページ、23番の母子保健事業推進費の①は、母子保健事業のオンライン教室等で使用するタブレット端末の購入費で５万 9,000円です。これも国庫補助が２分の１となります。 20ページ、26番の新型コロナワクチン接種事業費は、新型コロナウイルスワクチン接種３回目の予算の２億 4,177万 6,000円です。
恵那市においては、タブレット端末はセルラーモデルでWi-Fi環境下での使用に限られているようです。導入した会議システムを使用し、定例会（本会議・委員会）等ですが、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会等は完全にペーパーレス化にて運用してみえます。
飛騨民俗村再整備事業、小中学校電子黒板、デジタル教科書、１人１台タブレット端末配置事業、宮川人道橋整備事業などの大きな事業を実施されたこと、また、財政の健全化指標数値はいずれも国が示す基準内であり、健全な財政運営であったことにも大きく評価もいたすところでございます。
不登校児童生徒にもタブレット端末は配布しております。不登校児童生徒のうちタブレットによる支援が可能で最適な場合は、学校は、本人とか保護者の要望を踏まえ、話し合いの下、可能な範囲のオンライン授業を実施しております。全てではありませんが、既に実施している例もございます。 続いて、スクールサポートの制度については、議員がおっしゃられた中にも幾つか出ておりました。
１つ目に、いつでもタブレット端末を活用したオンライン授業や授業ライブ配信などができるよう、それに対応できるスキルを教職員も児童生徒も身につけておくことです。 タブレット端末の活用は１学期より平常時の学校における授業においても活用しており、タブレット端末を自宅に持ち帰り、ウェブラーニングを使って計算練習やテストなどに取り組む家庭学習に役立てている学校もあります。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） ＧＩＧＡスクール構想の体制づくりの一環として、昨年度、児童生徒全員に１人１台タブレット端末を配置したところで、パソコンや電子黒板と併せて、オンライン授業に活用できる状況です。 児童生徒一人一人の学習を保障し、オンライン授業の環境づくりを行うため、ルーターなど、必要な機材、教材を今後も精査してまいります。
介護ロボット等助成につきましては、令和３年度からは県が全ての介護施設を対象とした制度となったため、市の制度は廃止をしておりますが、これまでに訪問介護現場で利用するタブレット端末の導入などにより職員の負担軽減が図られているところでございます。 市内の介護サービス事業所で構成する高山地域介護保険事業者連絡協議会と連携した人材確保の取組としましては、人材確保に向けた研修会を開催しております。
「個別最適な学び」では、ＧＩＧＡスクール構想の加速により実現した、１人１台のタブレット端末の整備と高速大容量の通信ネットワーク環境を授業や家庭学習、非常時にはオンライン授業等で積極的に活用するとともに、家庭や地域と連携した遠隔・オンライン教育を組み合わせた指導を推進していきます。